駐車場専用使用権の分譲代金返還請求訴訟の最高裁判決を報じた紙面。管理組合が逆転敗訴した

この後の急速な変化はまだ、「想定の範囲外」だった。とはいえ97年5月には東京都住宅政策審議会が、管理アドバイザー制度の創設やマニュアルの作成など11項目におよぶ分譲マンションの良好な維持管理のための施策について答申。

9月には建設者が「分譲マンション総合プロジェクト」を発足、翌年12月には分譲マンション管理で地方監察六管区局が結果を報告するなど、「地固め」は着々と進められていた。

その一方で、「時代の流れに逆行する」と批判を受けたのが98年10月の駐車場専用使用権分譲代金返還請求訴訟における最高裁判決。分譲業者の専用使用権分譲は「好ましくない」としながら、契約自由の原則に基づき管理組合への分譲代金「返還」を命じた高裁判決を破棄。管理組合側が逆転敗訴する結果に終わった。

一審判決から一転した全面逆転勝訴に関係者も沸き返った

99年2月4日、衆院予算委員会で大口善徳代議士（公明）は45分の一般質問の大半をマンション問題にあて、国の取り組みについて言及した。修繕積立金を「代行名義」で保管している管理会社が倒産した場合の預金の帰属先、中古マンションの履歴情報・性能表示の開示要求など、専門的な内容で、第三者機関による管理会社の格付けの要求もあった。この要求に対し、関谷勝嗣建設相が前向きな発言を行ったため、事態は急転回。ＮＨＫが当日、「管理会社の格付け」を大々的に報道し、これまで注目されてこなかった 「マンション管理」に火が付いた形になった。

6月には自民・公明の代議士でつくる「マンション問題政策協議会」が管理組合の支援体制の強化、修繕積立金の適正管理、管理業の適正化などを盛り込んだマンション政策を建設相に申し入れるなど、勢いは止まらず、翌年のマンション管理適正化法成立・公布に至る。国会提出から成立まで費やした期間は約半月。 異例のスピード審理となった。

マンション管理適正化法案の国会提出を報じた。当初は「適正管理推進法」の略称で報じていた

マンション管理適正化法案の国会提出を報じた。当初は「適正管理推進法」の略称で報じていた

建替トラブル続発

「過分性」争点に訴訟相次ぐ

この時期、区分所有法（年法）62条に基づくマンションの建て替え決議をめぐるトラブルが相次いだ。96年12月、大阪・豊中の「新千里桜ケ丘住宅」の建て替え決議に異議を唱えた区分所有者が「決議は区分所有法上の実質要件を欠いている」などとして、決議の無効確認を求め大阪地裁に提訴。4月には阪神・淡路大震災で被害を受けた「六甲グランドパレス高羽」の区分所有者が同様の訴えを起こした。

十月には、やはり被災マンションの建て替えで2件、12にも1件、同様の訴訟が提起された。裁判では現建物の効用の維 持・回復に「過分の費用」を要するかが争点になったが、多数の住民の意思が最優先される形で、1件を除きいずれも建て替えの正当性が認められている。

その後2002年の区分所有法の改正で建て替えは単純多数決で議決可能になり、同時期に「マンション建替え円滑化法」も施行された

管理組合の資産管理について特集を組んだ。マンション管理適正化法施行以前の当時は、預金口座の「名義」も重要なポイントに挙げられていた

ペイオフ対策

数回にわたり特集記事

組合・管理会社の継続的関心事になっていた観がある「ペイオフ対策」。今年四月の全面解禁で、一応落ち着きを見せつつあるが、紙面で「ペイオフ」 が初めて取り上げられたのは98年2月5日付。当時は「金融ビッグバン」などと呼ばれたが、8ページを割き預金・運用・損保等の資産管理方法について考察を加えた。

フィールドワークに力点

日常清掃、バリアフリーetc.

98年から99年にかけて現場での実地検証、フィールドワークを行う企画が相次いだ。98年には「日常清掃を科学する」のタイ トルで清掃レベルを向上させるためのポイントを、実地調査から導き出した。

99年には「体感ルポバリアフリーをチェックする」 と題し、バリアフリー施設が設けられた既存マンションを車いす等を用いて記者や車いす利用者が検証するスタイルで、改善点等をチェックしている。2000年にはごみ置き場の整理方法も取り上げた。