マンション管理新聞社

	記事に関して
	マンション管理に関して
	購読申込・問い合わせ
	新聞への要望・意見

電話連絡先
･本社	03-3555-2404
･大阪支局	06-6362-2404
･名古屋支局	052-705-2407

マンション管理適正化法施行直前の紙面。8月1日の施行に対し、7月19日に省令が公布される慌ただしさだった

2001年1月6日。省庁再編で誕生した国土交通省・住宅局住宅総合整備課内にマンション管理対策室が設置された。初代室長には旧建設省・不動産業課監視官の飯島正氏が就任。国家機関で初めてのマンション管理専門部署で、二十一世紀を迎えて名実ともにマンション管理は国に認知された格好になった。

2001年は、8月のマンション管理適正化法施行、12月の第1回マンション管理士試験を頂点にした「新制度」の大きなうねりが生じた一年になった。国家資格に昇格した管理業務主任者試験にも、社会的な関心が寄せられている。その一方で法制度の改正も企図された。

2月16日、高村正彦法相は区分所有法の改正について法制審議会に諮問。6月5日法制審議会建物区分所有法部会で初会合が開かれ、前回の改正から18年振りに法改正の検討が開始されている。

2004年2月5日付発行分で、マンション管理新聞は通算600号を迎えた。1面トップは東京・世田谷の「個人施行方式」による建て替え

11月30日には国交省住宅局設置の「マンション建替え円滑化方策検討委員会」が最終とりまとめを発表。現状の建て替えをめぐる主要課題を挙げ、解決策として具体的な施策を示した。翌年2月にはマンション建替え円滑化法案が国会に提出され、6月12日に成立した。

区分所有法改正は、建替え決議条項をどう変えるかで混乱した。法務省が三月に発表した中間試案では、「老朽化の場合、新築から30年（40年）で5分の4以上で建て替えが議決できる」などとするプランが提示されたが、関係者から批判が続出。結局部会では意見をまとめ切れず、要綱案では「老朽化」、「損傷等」、ケース別に要件を分ける一方、単純多数決の複数案を併記したが、法政審議会で後者が支持され、要綱は単純多数決を採用する形でまとめられた。

この年は政府の「e-Japan戦略」で強力に推進された、インターネットアクセスの円滑化を受け、法務省が既存マンションのIT化で見解を公表。国交省も7月には合意形成に関するマニュアルを策定・公表している。

1月に誕生したマンション管理士団体の設立も各地で相次いだ。

司法関係では、やはり昨年4月の、滞納管理費の時効は5年とした最高裁判決が目を引く。
後半は駆け足になったが、二十年の歴史をダイジェストで振り返った。2005の注目は、やはり「マンション履歴システム」(マンションみらいネット)になるだろう。

「みらいネット」のモニター募集を開始を報じた紙面。募集開始1週間前という「一方的告知」に戸惑う管理組合の声も伝えた

　国交省は10月11日、マンション管理センターが事業主体の「マンションみらいネット」の試験運用に伴う、無料モニター管理組合の募集を開始した。その結果、484組合が応募した。応募率は募集枠単棟型で49・6％、団地型で87・0％だった。マンション管理センターのホームページ上で「応募は理事会決議で可能」とする見解を示した点が応募率を高めた要因となったようだ。

　11月17日に発覚した姉歯建築設計事務所（千葉・市川）によるマンションを中心とした構造計算書の偽造問題は社会を震撼させた。12月3日にはマンション住民らが「構造計算偽造問題被害者連絡会」（仮称）を発足させた。

偽造発覚以降、各方面で構造計算書探しが始まった。また、(社)高層住宅管理業協会は11月30日、会員に対し、姉歯建築設計事務所や姉歯関係施行会社等の使用の有無をマンション事業主と協議の上確認し、「遅滞なく管理組合に通知すること」などの通達を送付した。

　TOPIC

全国47カ所で実施された第1回マンション管理士試験には約9万6千人が受験

空前の管理士ブーム

第1回試験に10万人殺到

マンション管理適正化法で創設された国家資格・マンション管理士の第1回試験は、空前の盛り上がりを見せた。試験内容公表前の 2001年2月には、早くも「対策本」が出現。その後試験ガイド、問題集など関連書類が次々に刊行され、出版業界も大いににぎわった。

中でも8月下旬に発売された「マンション管理の知識」（住宅新報社刊）は初版1万部が瞬く間に売り切れ。東京・八重洲ブックセンター本店の「総合ベストセラー」（9月3～8日）にランクインするなど、異例の売れ行きを記録した。

第一回試験の概要が公告されたのは、試験4カ月前の8月14日。試験実施機関の(財)マンション管理センターは8月27日から受験案内書の配布を開始したが、5万5千部用意した案内書は一週間で底をつく盛況ぶり。当初見込まれていた「1万人」の受験者数は大幅な上方修正を余儀なくされた。

結局、12月9日の第1 回試験には約9万6千人が受験。合格者は7213人で、合格率は7・4の狭き門になった。その後受験者数は減少し、平成16年度では3万人程度にとどまっている。

　事件

東洋ビル管理の破たんを報じる紙面。管理費等保証制度が初めて適用された

「保険制度」初適用

東洋ビル管理倒産　6,300万円支払い

2003年9月の東洋ビル管理倒産事件では(社)高層住宅管理業協会が96年に導入した「管理費等保証制度」が初めて適用された。

同社の、経営破たん時の総合管理受託戸数は5306戸で、協会の支払った保証金は、最終的に総額で6322万円に達した。今年に入って、東京・中野警察署が捜査を開始するなど、事件の余震は今も続く。

　政・官

法整備、急速に

「見直し」報告で一段落

マンション管理適正化法、建替え円滑化法、改正区分所有法－2001年に始まるマンション管理関係法の整備は、この四年でタイムスケジュール的には極めて順調に進められてきた。

おととしの標準管理委託契約書改訂、昨年の標準管理規約改訂を経て、今年3月の「マンション管理に関する懇談会」の報告で、一連の法環境整備はようやく落ち着きつつある。

　業界

吸収合併・買収

大競争時代突入へ

98年ごろから、管理会社間の買収、吸収合併が盛んになり始めた。系列親会社の経営不振によるメーンバンクからの売却指示に加え、管理業界に訪れる「大競争時代」を見据えた戦略的買収に取り組むケースもあった。

管理会社間の買収・合併は、98年から2001年までの4年間で20件を超え、その後も10件以上の買収・合併があった。買収の対象になったのは、グループ内の統合合併を除くと、ほとんどが総合管理受託戸数1万戸以下の会社だった。

こうした買収が進むにつれ、管理会社の実績を図る一つの手段でもある総合管理受託戸数の比較も単純にはできなくなった。マンション管理新聞の恒例企画「総合管理受託戸数ランキング」も、戸数の集計に昨年から買収等で傘下に収めた会社の管理戸数を含む「グループ」合計の受託戸数を加えている。